黒猫鉄火面2022：鳩山や小泉をどう殺すか？(外患罪とテロ準備共謀罪で死刑、地獄刑罰で無限虐殺)/｢亡国平成プロ知識人死亡集｣｢異常裁判官処刑審問｣編

別（前）ブログ（閉鎖）で公開した記事からの転載・再編集と若干補足して、｢陸戦型たぬきそば｣ブログ(そちらも閉鎖)で再掲載していた記事の微修正・転載。 

以下のメール二件を首相官邸に送ってみました。

www.kantei.go.jp


「大学前期修了証書の発行義務化」
四年制大学では、二年修了で一定単位を取得した(短大相当)ならば「前期修了証書」を発行すべきで、場合によっては年次の修了証書の発行も検討するべきと思われます(一年や三年)。なぜなら一定単位取得した者に「中退」扱いは理不尽だからです。
またその場合、修了から半年程度は、週１日２日でも補講や修了レポート作成指導が行われるのが望ましいでしょう(四年過程と同じ入学金を支払っているから、またサークルなどで交友の時間を与えるため)。
できることならば、国立大学の定員数を増やすことも検討すべきです。

また、遡り十年から二十年以内の過去の中退者にも、希望者には年次修了証書の発行(や補講とレポート)を行うのが望ましい(氷河期世代などの救済措置とともに、生涯学習推進と学問普及になるため)。

（追記2021.11）
　前期修了後に一年から三年くらいは｢学生資格｣を有効とし、せめて最低一年間は卒論・自学自習の指導や相談（入学金を卒論指導料と見做す）、希望者には（有償・廉価）で一部の講座履修を許可するのが望ましい。
　学生資格期間にアルバイト・インターン(半年や一年区切り)できれば、企業側も助かる上に、学生側も社会経験の見聞も深めて人生設計・定職確定しやすくなる(たとえ正式に就職せずとも後の人脈にもなる)。逆にブラック企業が無知につけいる余地は減少し、企業間の連携や閉鎖性緩和にもなる。
　また前期課程だけでなく、｢後期課程｣（三年から五年）も設置を検討すると良いだろう。たとえば前期課程のみを東京や大阪・京都で学んだ学生が、後期課程や修士課程の内容を地元の大学で効率良く履修できる。
　もちろんデタラメをやっていた大学や異常左翼学者は、学生・保護者に見捨てられていく（回転率が上がって、国立大学や中堅以上の私立大学で学べる人数も増える）。また、大学教員と中学高校の｢補助教員｣に兼任するようにすれば、教員不足も若手学者の生活問題も解決することだろう。


「大学と外患共謀罪」
国公立大学の教職員は、その運営費や給与が税金から出ている公務員であるし、私立大学でも(学生と保護者が信任して納めた)学費であり準公務員と見なすことができる。また、科研費などの公による補助金を得ている場合も多い上、国民が高等教育を受けるためには避けて通れない位置にある。だから大学一般は、政府関係の公的機関や「社会の公器」であるマスコミなどと同列の責任がある。
ゆえに大学における外患罪や共謀罪の該当者を公表し、大学の運営組織や同僚職員(近年に退官している者も含め)にも連帯責任を問うべきだと考えられる(組織と個人の資産凍結や没収、廃校など)。


（参考）「余命三年時事日記ミラーサイト」で採用されたテンプレ（第二版）ｗ

・官邸メール: 短大や大学の在籍年数の柔軟化や学費負担を軽減する制度を要望する
quasi-stellar.appspot.com