打製石器（｢猫眼石｣の補足、追加の時事ニュースメモ・考察エッセイ）

　ついでなので、愛国系まとめサイトの一つ｢もえるあじあ｣で見つけた、最近の地方自治体の汚染と外国人参政権問題についての記事も紹介しておきたい。

地方自治体で外国人に投票権、四十カ所以上？（｢もえるあじあ｣の記事から）
https://www.moeruasia.net/archives/49689261.html

　この｢外国人参政権｣というのは、日本国民の主権を外国に売り渡す工作の一種で、旧民主党（在日コリアンや共産系の傀儡政党）などが推進していたものだ。｢余命三年時事日記｣（愛国系の政治活動サイト・民間護国）などで激しく弾劾されているが、この期に及んでまだ日本各地で継続中らしい。
　中央の国会・行政や司法関係・大手マスコミなどだけでなく、地方と自治体にも浸透工作と乗っ取りが大規模に進んでいる現実がある。都道府県の知事などでも、建前が無所属などであったとしても、実際には怪しげな人間が多い（悪意と素性を偽装して隠すのが、共産系や在日コリアンなどの常套手段である）。

　地方だけでなく、中央・与党でも公明党（創価学会・在日コリアンによる法華経偽装カルト）や竹中平蔵（旧小泉隠れ害国政権で小泉純一郎の腹心だった）は健在であるようだし、維新の会（反社会勢力との繋がりが危惧され、｢保守速報｣への弾圧疑惑がある）が勢力を拡大している。
　まだ安倍や麻生は（明治維新の元勲の末裔で）、ある程度は信頼出来ると思われるが（対中国の包囲網を作ったのは安倍の外遊による成果らしい）、実際には妥協・水際戦術でどうにか日本を持たせているだけかもしれない。情勢は予断を許さないし、平成後半からの危機的状況は依然として継続中だと思われる。

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翌日追記
　武蔵野市？でも、地方参政権（自治体乗っ取り工作）が問題になっているようだ。沖縄でもミサイル搬入などで｢市民｣活動家が騒ぎ立て、地元左翼メディアの琉球新報が｢防衛反対・無抵抗による平和主義｣みたいな主張をしている（ちなみに沖縄メディアでは｢八重山日報｣が産経新聞と同様に比較的まともらしいが）。
　それから、外国人の新規入国を防ぎ止める政策がコロナ防衛で奏功しているらしい。日本の場合には欧米と違って島国であるため、比較的に（正規ルートで）入国管理しやすい面もあるのかもしれない。
（｢もえるあじあ｣の記事）
https://www.moeruasia.net/archives/49689337.html

　余談、真偽不明ながらファイザーが契約国と特殊な条件を設けているという話がある（｢NEWS US｣、はたして信用して良いサイトなのかは不明、自分には正直判断しかねる面もある。｢大艦巨砲主義！｣についても、いささか疑っている。疑心暗鬼と笑われるかもだが）。
　これは完全に私個人の妄想でしかないけれども、あるいは｢他国への譲渡・転売制限｣ではないかと思う。なぜなら仮に中国や北朝鮮に（人道支援で）ワクチンを渡したところで、それで助かるのは赤色共産貴族と共産軍閥でしかなく（さらに転売されてテロや卑劣工作の資金源になり、どのみち現地の一般人民がワクチン人道支援で助けるわけではないだろう）、世界の危険を増大するだけだろうから。
　この点は管理能力や倫理観の怪しい途上国でも、腐敗勢力・ゲリラやマフィアを利するだけで、最悪は中国の共産党・人民解放軍などに転売されてしまう恐れもある。ゆえに譲渡や人道支援が完全禁止でなくとも、何かしらの予防措置で釘を刺しておくというのは、十分にあり得ることだろう。第一にコロナテロをやらかした共産国やその衛星・従属シンパ国家については自業自得だから助けるべきでないというのは、逆に理に適った考え方かもしれない（下手な慈悲心・人道支援は、かえって逆手に悪用され危機増大するリスクばかり高い）。