｢猫眼石｣ 時事ニュース解説

最近の｢つぶやき｣から再編集して転載。 

　一つには｢敵が未曾有の巨大テロ犯罪国家ネットワーク｣であるから、慎重に水際戦術しなければならず、最初から直接に力押し・交戦はリスクと負担が大きすぎた？　あえて｢痴呆の平和｣状態にしておいた方が、安全と経済の面でも効率的だったか。
　それに宣戦布告して明確に戦争を仕掛ければ、それによって共産党の悪政や中国の責任が（戦争に責任転嫁で）曖昧になってしまう恐れもあったはず（それも放置して決戦を遅延した理由？）。たとえば恒大にしても、日本やアメリカも出資しているわけで、コロナテロやこれまでの卑劣工作と現在の敵対状態と｢別件で損害賠償請求｣になる（もし破綻前に武力攻撃すれば、戦争を理由に責任逃れされてしまう）。
　もちろんコロナテロのことがある以上、中国保有の巨額の外国国債などは日本や欧米だけでなく途上国への債権まで含めて無効でしょうが（出資という形で途上国も植民地化しようとしていましたし、コロナテロの脅威から目先の命だけ助けても結果が国ごと経済や政治主権が破滅では、長期的・大局的に救われないことになる）。｢お金や経済｣は国民生活や国の運営・主権、間接的には人命と人生にも大きな影響があるから、逆に決戦遅延によるデメリットやリスクと勘案しても総合判断で無視出来なかった？
　それにコロナテロから二年間（虚言プロパガンダ宣伝や情報封殺が続いていた）、さらには以前からの余命三年時事日記プロジェクト案件などからすれば、態度や振る舞いで｢テロ幇助・組織犯罪分子｣の所在・存在と責任も明らかになって、大規模な処罰や処理も断行しやすいはず。コロナ危機や余命案件のような、多くの人命や国と社会そのものが危ないという話で、わざわざ対策や解決を妨害し続け（日和見による背信・無責任も）るのは｢異常な振る舞い｣なのですから（冷笑）。

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　あと一日（アメリカ時間で23日）で恒大（中国不動産）のデフォルト（債務不履行）が確定する。それは中国経済への破滅加速ドミノ倒しの一因になるだけではない。日本やアメリカの年金の金が投資されているから｢コロナとは別件の損害賠償請求｣案件となり、（総合的な報復措置として）中国保有の日本や欧米国債や途上国債権を片端から無効に出来るだろう。
　中国は経済だけでなくエネルギー事情（石炭など）も崩壊しているから冬は越せない。もし今のタイミングで｢開戦｣したら、満水ダムへの連続攻撃で未曾有の惨事を引き起こすことも可能だし（おそらく追加のコロナテロへの牽制にもなるカード？）、逆に共産党からすれば自国民（中国人民）の反抗を（有事を理由に）徹底弾圧したり老若男女比率の狂った過剰人口を｢整理処理｣（見殺しや虐殺）出来る。
　おそらく（破れかぶれの赤色中国の）コロナ（テロ）の放置でこれから世界的に過剰人口の削減になるだろうが、ろくにワクチン防衛していない中国人民や途上国で死にまくって社会も国も崩壊することだろう。せいぜいアビガンでも量産して途上国・中進国に配っておくくらいが関の山ではないだろうか？（多少とも気休め以上の効果はあるはず）
　もちろん｢有事｣だから、日本や欧米の国内でもハードランディングになると思われる。まだ日本の場合にはこの数年間でソフトランディング（在日コリアンなどの穏健派への慈悲、大部分の在日の穏便な日本退去や何かしらの配慮など）が裏で準備や裏合意されている可能性もある（余命プロジェクトの遵法的・穏健な告発と問題提起は、実はそのための布石の意味もあるｗ）、欧米では国内で日本以上の無差別・過剰殺戮になりそう？　どのみち虚言左翼マスコミや特定の異常左翼・反社会的団体や集団などは、どの国でもテロ幇助・組織犯罪分子として、武力殲滅やリンチだろうが（冷笑）。

　これから｢天国の扉｣が開くと思う。南無。


（10/23追記）
どうやら猶予期間中に、今回は支払いしたらしい。しかし恒大はこの後も同じようなデフォルト危機が続く。
三狭ダムと同じで、どうにか決定的な大破滅を回避しても、余波としわ寄せによる打撃は広がり蓄積していく。コロナテロと異常左翼工作員による組織的な欺瞞も、似た面があると思われる。