｢猫眼石｣ 時事ニュース解説

　こちらは中国国内の崩壊状況についての記事。
　コロナテロを仕掛けたものの、自分たち自身が自壊している。オーストラリアの良質石炭の輸入をストップしていたため、発電すら支障が出てきている（暖房だけでなく工場も止まって生活・産業も大打撃どころか壊滅になるだろう）。しかも洪水とダム危機もまだ終わっていない。
　だが共産党は今さら｢三人まで子供を許可｣などと言って、高齢化で男女比率崩壊の自国民を｢在庫処分｣よろしく死なせまくって、新しい若手で置き換えたら良いくらいにしか考えていないだろう。

｢保守速報｣
・【中国】中国の石炭生産の3割近くを担う山西省で大雨により60の炭鉱が閉鎖　石炭先物価格は最高値に　一部の地域で計画停電　
https://hosyusokuhou.jp/archives/48911795.html

・【中国】恒大以外にも、中国不動産業者に5兆ドル（約561兆円）負債
https://hosyusokuhou.jp/archives/48911809.html

｢U-1News｣
・電力不足により中国の諸産業で大幅な生産減少が相次ぎ海外投資機関が評価見直しに動き出す
https://you1news.com/archives/39052.html
・中国の不動産会社が一部の有利子負債を財務諸表から外したと経済専門家が暴露してしまった模様
https://you1news.com/archives/38890.html

　そして戦時体制または北朝鮮化を強化中である。

・中国政府が民間企業が報道事業を手掛けることを禁止する方針を表明してネット分野への影響が懸念される
https://you1news.com/archives/38868.html

　これも｢共産主義国｣という意味では本来・本質かもしれない。しかし日本や欧米のマスコミまで支配・影響下にある。
　日本のマスコミなどが在日コリアンと異常左翼であることを知っている人は少なくないだろうが、それ以外でも広範・膨大な工作員ネットワークがあるとしか思われない。｢余命三年時事日記｣によって、それら在日コリアンによる惨状と司法までが汚染されている実態が明らかになっている。

なお、中国の不動産崩壊のことではIMFが警告を発しているらしい。

｢U-1NEWS｣
・中国恒大集団のデフォルト危機にIMFが金融システムへの政府支援を先手先手でやるように訴える
https://you1news.com/archives/39203.html


　いずれにせよ、この二年間はリスク軽減や作戦効率でわざと待ち、水際戦術と持久戦で締め上げながらタイミングを測っていたのだと思われる。また｢余命三年時事日記｣案件（在日コリアンと国内反日の問題）についても、赤色中国ともリンクしているため、わざと半ば放置して牽制と囮にし続けていた面があると思われる。
　アメリカの護国勢力とか、わざと最低限の牽制だけで野放しにして、敵の悪意と本質を明らかにした上で｢愛国者たちの怒り｣を涵養している気がする。敵の被害と犠牲を最大化するためにわざとダラダラしていた印象も受ける。
　よく｢悪いのは共産党だけ｣などと言うが、それを野放しにして妥協・下支えしたのが中国人全般（や韓国人）であるし、戦争の国や陣営という意味では連帯責任の従犯ということになる。さらに反共産党決起を偽装した郭文貴などによる欺瞞工作が最悪で、たとえ新政府を作ったりペレストロイカしても｢計画偽装倒産による責任逃れ｣と見做される。平和と友好で騙しながら卑劣行為を重ねて、二年間もコロナ世界テロをやり続けたら、報復や制裁も徹底的で情け容赦ないだろう（最悪は降伏すら許して貰えない？）
　それに日本の異常左翼や在日コリアンの利権マフィアなどにしたところで、（護国闘争で）ずっと五年も十年も封殺と隠蔽を続けてきて、一般の在日コリアンや付随する軽度の左翼ビジネス関係者もそれを黙って暗黙に加担・黙認していたことになる。｢余命三年時事日記｣案件を見殺し・黙殺して日和見していたプロ知識層なども同様ではないだろうか？
　主犯格の構成員（それだけで膨大だろうが）以外は多少とも免責や仁慈的な扱いになったとしても、全般的にかなりハードな展開・処理も覚悟しないといけない？