第三章
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この主婦はやがて韓国を訪れ自分達の主張を韓国の報道機関等に宣伝して帰国しています。この訪韓は自分達の行動に同調して動いてくれる韓国人、特に日本政府相手に朝鮮人問題での裁判を起こす際の原告を探しに行っていたものです。
当初この訪韓から得られるものはなかったのですが数週間後主婦のところにソウルにある『太平洋戦争犠牲者遺族会』という組織から電話がかかってきました。主婦が宣伝した主張が遺族会の目に止まり協力を申し出てきたのです。
この遺族会という組織は韓国政府が補償を行う為に戦争犠牲者の遺族からの届けでを受け付けていた組織であります。家族の生死確認や遺骨の調査、援護の拡充等を求めることがその活動の目的です。八十九年には今上陛下に昭和天皇の跡を継いだからには戦争責任を取れというメッセージを送っていたとのことです。この遺族会の申し入れがこの件で大きなターニングポイントの一つとなった様です。
この申し出を受けて主婦は裁判の具体的説明を行う為に再度訪韓しました。そのうえで日程三十六年と呼ばれる日本統治時代での朝鮮半島にいた当時のルーツが朝鮮半島にある日本人、今の韓国人に対しての補償の件が説明されました。そしてその話の後でこの話が行われた説明会の参加者達は説明会が行われた韓国日報ビルの横にある日本大使館に向けてデモ行進を行うことになりました。
今現在も何かあると行われている反日デモはこのデモがはじまりだったと言われています、ネットを見ているとソウルの日本大使館前は壮絶なデモのことが何かと出てきますがそれをはじめた仕掛け人は他ならぬ日本人であったということは奇怪と言えば奇怪でしょうか。
そして当時の韓国大統領であった盧泰愚大統領盧訪日に合わせて遺族会jは二週間の座り込みを行い釜山の日本領事館からソウルの日本大使館まで先の戦争の犠牲者の遺影を掲げた徒歩更新も行いました。
そして東京地裁に二十二人の韓国人遺族等が日本政府を相手に公式陳謝と賠償を求める裁判を起こしました。
まず日本人の活動家が動き韓国人が呼応する、そのことによりはじまったことでありますがさらにだったのです。
遺族会は主婦と袂を分かちました、その理由は主婦が一介の活動家に過ぎないので裁判を行うのならば裁判の専門家である弁護士、それに宣伝をしてくれるマスコミの力を利用したと考えたからだというのです。ここで問題はかなり厄介な、今にまで至る流れになってきます。
この件に関して九十年六月頃から取材を続けていたＫ・Uというフリージャーナリストが『日本の戦後責任をハッキリさせる会』という組織を立ち上げます。この組織はすぐに遺族会と提携していきます。そこに以前からサハリン残留韓国人問題等に関係していたＫ・T弁護士と遺族会が接触したのです。
このＫ・Ｔ弁護士はイニシャルにしていますがご存知の方
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