第一章
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所謂従軍慰安婦なるもの
今も従軍慰安婦について様々な議論が行われています。当初は慰安婦の強制性があったという説が学会においても主流でしたが今はそうした説はかなり弱まり強制性はなくあくまで公娼軍用のそれであったと言われています。
僕は間違いなく従軍慰安婦なりものは軍が民間から募集した公娼でありそこに強制的に連れてこられた人はいないと考えています。何故そう考えているかということをここで書かせてもらいたいと思います。
この話はかなり古い話であり一九九一年末に韓国人の元従軍慰安婦だという人達が日本政府を相手取って補償要求の訴えを起こしたことがはじまりとされています。今僕の手元には西岡力氏が書かれた『日韓誤解の深淵』という本があります、その本に書いていることや豊田有恒氏の著作、これまでの『文藝春秋』や『諸君！』、『新潮４５』、『正論』といった所謂保守系とされる文芸誌で藤岡信勝氏や西尾幹二氏、渡部昇一氏、谷沢永一氏、小室直樹氏といったかなり初期から慰安婦についてその強制性を否定されてきた方々の著作を参考にして書かせて頂いています。
ここで挙げた方々はどなたも保守系と称される方々です。その為そういった方々の主張を参考にしている僕の主張も偏っていると思われる方もおられるでしょう、ですが宜しければこの文を最後まで読まれてからご判断下されば有り難いです。
今回この論文は慰安婦問題の原点、まさに初期の段階での議論を見て検証していきたいと考えています。それで西岡氏の著作その初期から検証された作品を書かせてもらいたいと考えています。
以上がはじまりの文章ですがまずは自分の意見を述べさせて頂きました。それでは検証をはじめさせて頂きます。
この問題のはじまりは一九八九年に起こったとされています。今はもうない雑誌ですが朝日新聞社が発行していた『朝日ジャーナル』という雑誌がありました、学生運動が盛んな頃は運動家の学生達にかなり読まれていたそうです。
その朝日ジャーナル五月十九日号にこうした意見広告が出されました。『日本国は朝鮮と朝鮮人に公式陳謝せよ』という題のものですがこの広告の依頼主は『朝鮮と朝鮮人に公式陳謝を百人委員会』という大分県大分市に事務局を置く組織により出されました。その意見広告の内容は今ではすっかりお馴染みとなっている主張ですが日韓併合による三十六年間の日本の植民地支配を糾弾しその奴隷的支配とやらで被害を受けた朝鮮人及び朝鮮に対して日本は公式に謝罪せよというものでした。この広告は十二月まで隔週で十五回も掲載されたとのことです。
この主張を行った団体の構成員の一人である大分市在住の主婦、名前は伏せておきますがこの人が八十九年十十一月十九日から二十二日まで訪韓しています、その訪韓の目的はこれまた今ではありきたりのも
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