インターネット上などでの情報封殺工作
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大統領選挙の前後にトランプ大統領や支持者のTwitterが凍結や抹殺され、現在も封殺が続いているらしいことをご存知の方も多いだろう。こういう動きにはGoogleまでもが加担しており、(共産党に迎合した上層部が)一般中国人への情報統制を目的とした検索プラットフォーム「ドラゴンフライ」が開発され、Google内部でも批判が出た事件もあった。
あの「余命三年時事日記」もまた、プロパガンダへの特定勢力(在日コリアンや異常左翼)による恫喝や政治圧力によって何度もインターネット上から消されたことがあった(現在ではついに海外、イスラエルのサービス業者を採用したようだが)。余命の主要部分が書籍化された際にも、流通などで妨害があったという(おそらく出版としての採算の都合もあったのだろうが、愛国デモの顛末報告など込み入った一部内容については同人誌のレポート本として一般流通でなく希望者に直接販売されたようである)。
最近で有名なのは「保守速報」が大阪維新の会の知事から、政治圧力で運営者の氏名などが公表されて恫喝された事件もあった(特定野党だけでなく、与党サイドもダメダメで、偽装保守の隠れ反日が力を持っているようだ)。類似の愛国情報まとめサイトである「もえるあじあ」なども、しばしば閲覧妨害の工作を受けている節がある。
これが今の世界と日本の現状なのである。
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