反外国制裁法と戦時動員法のこと（レッドチャイナなど）
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この度にレッドチャイナが｢ 反外国制裁法 ｣を作って、｢中国を制裁しようとする外国には資産凍結や取引停止で対抗する｣とのこと。ASEAN（東南アジア諸国連合）でも｢武力や恫喝によらない紛争の平和的解決｣の共同声明に反対していたはず。
しかもコロナについてはイギリスが｢人為的なもので中国が犯人｣と最近にも証拠を示して糾弾しており、アメリカのトランプさんも｢全世界で賠償を要求して、手始めに中国保有の債権を否定すべき｣ともいっている。実は去年の一月に、中国の人民解放軍がアビガン（日本製の薬でコロナの応急処置に使える）の用途特許をとっていたようで、近頃のインド変異株についても故意に追加で撒かれた可能性大かと思われる。
それからこれは小坪しんやブログ（九州の市議）で知った話だが、日本国内の左翼や異常野党などがウイグル・チベットなどのジェノサイド非難決議をずっと妨害し続けていたようである（小坪氏は新聞の押し紙問題だけでなく、ウイグル問題にも取り組んでいるようだ）。つまり日本のパヨパヨした左翼勢力の主張する｢人権｣や｢多様性｣とは特定勢力（在日コリアンや共産シンパ）などの権益と都合を美化宣伝・強要・詐欺しているだけで、現実の行動はダブルスタンダードの卑劣でしｋｓない。
実は中国人も共産党や人民解放軍による犠牲になっており、法輪功などの道教的な結社が弾圧され、政治犯として臓器収奪や人体標本にされた事例もある（天安門事件や文化大革命だけではない）。最近では法輪功などの亡命者や反共の中国人（や台湾人？）が街頭でビラ配りしたりしているのも見かけるようになった。YouTubeの｢張陽チャンネル｣はその反共レジスタンスの一種らしい。
ただ、本国の共産党政府から恫喝や買収で走狗・工作員にされたり、沈黙強要されたりしているようだ。しかも戦時動員法によって有事には全国民に国防義務があって国民皆兵である。日本人やアメリカ人からすれば、反共・味方側や無辜の中国人なのか、敵の赤色破壊工作員やシンパなのか、識別と判断に苦慮するところかもしれない。
実は韓国・在日コリアンについても戦時動員法があるようで、有事には（通名・帰化などで素性を隠していることもあり）敵国の便衣兵（スパイや破壊工作員のゲリラ）という扱いになってしまうらしい。いかんせん、彼らはこれまでの所業があまりにも酷すぎたために、戦時国際法では殲滅合法という見方すらあるようだ（実際にはもう少しソフトで多少は理性的・人道的な対処になることが期待されており、護国勢力の内部でも議論はあったと思われる）。
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