陸上自衛隊その他の装備設定2
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「遠隔操縦観測システム」
用途：観測
分類：無線操縦ヘリコプター
製造者：富士重工業
全長：3,8m
全幅：1.2m
全高：1.3m
全備重量：265kg
超過禁止速度：約150km/h
実用上昇高度：300m
遠隔操縦観測システムは、主に陸上自衛隊で使用されている、無人偵察機を主体とした観測システムである。略称のFFOSは、開発時仮称の頭文字てある（飛行式前線観測装置）に由来する。主にラジオコントロール式の無人ヘリコプター（無線操縦ヘリコプター）を使用し、空中から広範囲の情報を収集するためのシステムである。自衛隊特地派遣部隊の装備品として現地に持ち込まれており、主に空中よりの偵察、及び火砲の弾着観測に用いている。
開発当初は空中よりの偵察、及び火砲の弾着観測に用いることを主眼とした装備であったが、災害やテロの現場確認などの事態にも転用が可能であり、配備後は幅広く総合的に情報を収集するための装備としての運用が主眼とされている。
2007年（平成19）度からは、改良型の新無人偵察機システム（FFRS）の配備に移行している。システムの中核である無人機（無人ヘリコプター）は設計の一部を共用した民間型が気象庁でも火山観測用として利用されており、海上保安庁でも不審船対策として導入が検討されている。
富士重工業が主契約企業となり、1988年（昭和63）より技術研究本部（技本）による研究試作と共同開発が行われた。
墜落事故等が発生するなど、開発は難航したが、1996年（平成8）度に開発が終了し、陸上自衛隊と富士重工業などによる実用試験が続けられた。
1996年のUS-1A改・試作製造分担の決定等に際し、富士重工業が希望する担当部位を有利にしてもらうために当時の防衛庁（現 防衛省）政務次官に接触、報酬として500万円が授受された事が発覚、1998年（平成10年）末に富士重工業の会長と前専務、元政務次官が贈収賄容疑で逮捕、起訴され、後に執行猶予付き有罪判決を受けた。同年12月15日に防衛庁は制裁措置として、「真に止むを得ない物」を除いて富士との取引を1年間停止し、本機の研究開発と予算獲得も見送るとした。
そして2001年（平成13年）度から量産機の調達が開始された。
システムは可視・赤外線カメラを搭載した単発タービンエンジン無人ヘリコプターと、飛行管制、データ送受信・処理、
整備などの地上装置からなるシステムで、完全自動飛行により遠距離観測の任務を遂行することができる。
地上装置は、車載した統制装置、追随装置、簡易追随装置、
発進・回収装置、
整備支援装置、機体運搬車両や作業車などから構成され、
運用には作業機付きの73式大型トラック、通信のための車
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